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主任ケアマネ、「質と量の両方が必要」―厚労省・込山振興課長

厚生労働省老健局の込山愛郎振興課長は25日、ケアマネジメント・オンラインのインタビューに応じ、主任ケアマネジャー研修の受講要件として、各都道府県が独自で設けている「ローカルルール」について、「地域の実情に応じた質を確保するために何が必要かは、都道府県の判断にお任せしている。厚労省としてコメントする立場にはない」とした上で、「（主任ケアマネの）質と量の両方が必要になるので、受講機会の拡大については考えていただきたい」と述べた。

厚労省内で取材に応じる込山課長

今年4月の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネに限定され、各事業所は、経過措置が終わる2020年度末までに要件を満たす必要がある。一方、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケート調査では、回答した約700人のケアマネのうち2割近くが、主任ケアマネ研修にローカルルールが定められており、事実上の受講制限となっている実態も明らかになっている。

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込山課長は、「それぞれの地域で本当に質の高い主任ケアマネになっていただく必要がある。そこで、『こういう要件はいけませんよ』としてしまい、それぞれの地域で必要な質を確保できなくなると問題だ」と指摘し、厚労省として都道府県側に是正を求める考えはないことを強調した。

その一方で、「質と量の両方が必要になるので、受講機会の拡大については考えていただきたい」とも語り、経過措置が終了する20年度末に向け、地域で必要な主任ケアマネの養成数を確保する必要性を改めて示した。

※明日、インタビューの全文（要旨）を掲載する予定です