介護の専門家に相談できる

老老介護、低所得ほど長時間化する傾向―国立長寿医療研究センター

介護する人が高齢の場合、その所得が低いほど介護の負担も重くなる―。そんな「老老介護」の実態を示す調査結果を国立長寿医療研究センター（センター）が公表した。調査によると、生活保護を受けている人が1日平均10時間以上の介護をしなければならないリスクは、318万円以上の所得がある人に比べて約2.7倍高いとしている。

調査では、「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2013年、65歳以上で要介護認定を受けていない男女を対象に実施したデータの一部を分析した。

具体的には、家族を介護していると答えた1598人を対象に、介護に費やしている時間を算出。さらに対象者を一年間の所得に応じて「318万円以上」「200―318万円未満」「130－200万円未満」「130万円未満」「生活保護受給者」に分類した上で、それぞれが介護に費やす時間をリスクと位置付け、その格差を調べた。

■生保受給者で特に高いリスク
その結果、1日平均で10時間以上（週72時間以上）の介護をしなければならないリスクは、「318万円以上」を1とすると、「200―318万円未満」では1.63倍となった。同様に「130－200万円未満」では1.86倍、「生活保護受給者」では2.68倍となり、所得が低いほど介護する時間が長くなる傾向が見られた。さらに1日平均で5時間以上（週36時間以上）の介護をしなければならないリスクなどについても同様の傾向が見られたという。