消費者庁は12日、2018年版の「消費者白書」を公表した。それによると、昨年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、「インターネット通販」に関するものが26.0%で最も多く、初めて「店舗購入」を上回った。65歳以上の高齢者では、依然として「店舗購入」が20.1%でトップだったが、「インターネット通販」(16.2%)は2番目に多く、この4年間で約10ポイント上昇している。
昨年の消費生活相談の件数は約91万1千件で、前年から約1万9千件増えた。今回は、法務省などをかたる架空請求のはがきに関する相談が多数寄せられ、架空請求に関する相談件数は、前年の2倍以上となる15万9440件と、過去10年間で最多となった。
消費生活相談の件数は、振り込め詐欺などが増えた04年をピークに減少傾向にあるが、高齢者に関する相談は13年以降、高水準で推移している。昨年の件数は26万5625件で、過去10年間で最も多く、年齢別では「65-69歳」が全体の3割超を占めた。仮想通貨に関する投資トラブルの相談も増えており、高齢者の相談件数は547件と全体の4分の1に上った。
認知症などで判断力が低下している高齢者に関する相談は、前年度より95件増の8975件で、このうち「訪問販売」に関するものが全体の4割近くを占めた。