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即戦力の外国人材確保目指し、介護など新たな在留資格創設へ

政府は外国人の受け入れを進めるために創設する新たな在留資格の考え方を示した。5日に経済財政諮問会議に提示した「骨太方針」の原案に盛り込んだ。介護など人手不足の解消が急がれる業種が対象となる見通しだ。

新たな在留資格は、「一定の専門性・技能性を有し、即戦力となる外国人材」を対象としたもの。介護のほか、農業や造船などの分野での創設が検討されている。

実際の受け入れにあたっては政府が決定した基本方針をベースに、各業種で受け入れ方針を設定。現場で働く上で必要な技術があるかどうかについては、その業種を所管する省庁が定めた試験で確認する。

日本語能力についても、業種ごとに必要な語学力を考慮して定めるとしながらも、原則としては、ある程度の日常会話ができるレベル（N4）を求めるとした。

ただし、3年間の技能実習を修了した人については、技術に関する試験は免除した上で、日本語能力についても「必要な水準を満たしているもの」とみなす方針だ。

■新在留資格の上限は5年、家族の帯同は認めず
新たな在留資格を取得した場合の在留期間の上限は5年とする見通し。また、家族の帯同も基本的には認めないとしている。いずれも移民政策とは一線を画するための条件だ。ただし、5年の間に国家資格を取得するなど、より高い専門性を獲得した人については、在留期間の上限の撤廃や家族の帯同を認めるなどの措置も検討するとしている。