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外国人の介護人材で新制度創設へ―安倍首相が表明

政府は30日、一昨年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」の進ちょくを確認するフォローアップ会合を首相官邸で開いた。この中で安倍晋三首相は、介護分野の人手不足の解消に向け、「幅広く即戦力となる外国人材を受け入れるため、新たな専門的・技術的な外国人受け入れの制度を、骨太の方針において提示したい」と述べ、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。

首相官邸のホームページ

外国人の介護人材をめぐっては、昨年11月の法律の施行に伴い、外国人技能実習制度の初の対人業務として新たに介護が加わった。その第一陣として来月にも、中国人の女性2人が来日する予定となっているが、現行制度の在留期間は最長5年となっている。

安倍首相は2月の経済財政諮問会議で、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したい」と表明しており、新たな在留資格の創設が想定される。

ニッポン一億総活躍プランでは、「名目国内総生産（GDP）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3つの実現を目標として掲げている。