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75歳以上の窓口負担、2割に引き上げを―健保連など5団体

政府の「骨太方針2018」の策定に向け、健康保険組合連合会（健保連）や全国健康保険協会（協会けんぽ）など、被用者保険の関係5団体はこのほど、75歳以上の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げることなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。

要望したのは、健保連、協会けんぽ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、連合の5団体。

高齢者人口の増加に伴い、75歳以上の医療給付費（税金・保険料）が右肩上がりで伸びている。増えた分を賄うため、現役世代が加入する健保組合などは「拠出金」を支払っており、これが被用者保険の財政を圧迫している。

要望書では、「現役世代に偏った負担を見直し、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の不均衡を是正し、公平性、納得性を高めていくことが重要だ」と指摘。その上で、70－74歳の窓口負担が年度内に2割に引き上げとなることから、75歳以上の窓口負担についても、「低所得者に配慮しつつ早急に原則2割とする方向で見直すべきだ」としている。

要望書ではまた、「『全世代型の社会保障』の推進のためには、2019年10月の消費税率10%引き上げの確実な実施は不可欠だ」とし、団塊の世代が75歳以上となる25年以降の社会保障財源の在り方についても検討を始めるよう求めた。ただ、「制度の持続性確保のためには社会保障給付の効率化による伸びの抑制が必要であり、被用者保険の保険料への負担転嫁は行うべきではない」とした。

◎健保連のホームページ