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ケアプランに保険外サービス、積極的に誘導を提言

介護保険の範囲に含まれないサービスを積極的にケアプランに位置付けるよう、政府は誘導策を検討すべき―。政府は4日、未来投資会議に今年度の成長戦略の素案を示した。介護に関しては、保険外サービスやAI（人工知能）、ロボットなどを積極的に活用することを求める内容が盛り込まれている。

政府の素案は「未来投資戦略2018」。その主な項目の一つである「次世代ヘルスケア・システムの構築」では、「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」を目標として掲げた。

その実現に向けた施策のうち、介護に関連するものでは、「健康管理・予防に資する保険外サービスの活用促進」や「ロボット・センサー、AI技術などの開発・導入」「自立支援・重度化予防に向けた科学的介護データベースの実装」「書類削減、業務効率化、生産性向上」などが掲げられた。

（4日の未来投資会議、首相官邸ホームページより）

■保険外サービスの評価の仕組み「本年度中に検討着手を」
このうち「健康管理・予防に資する保険外サービスの活用促進」では、「ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置付けやすくするインセンティブなどの方策を検討」することを提唱。国がケアマネに対し、保険外サービスの活用事例やノウハウの提供を行うことなども提案している。また保険外サービスの品質を保つため、評価の仕組みについて、「本年度中に検討に着手する」としている

■科学的介護DBで効果ありのサービス「報酬で評価を」
「自立支援・重度化予防に向けた科学的介護データベースの実装」では、高齢者の状態やケアの内容などのデータを収集・分析するデータべースの運用を2020年度に本格的に開始することを提唱した。さらに、このデータベースで効果が裏付けられた介護サービスについては、「次期以降の介護報酬改定で評価する」としている。

「ロボット・センサー、AI技術などの開発・導入」については、その効果検証に関するルールを整理する必要があると指摘。検証の結果、効果が証明できるデータが得られた技術やロボットなどについては、やはり「次期以降の介護報酬改定での評価につなげる」とした。

そのほか、「居宅介護支援事業所とサービス提供事業所間の情報連携の標準仕様を検討し、本年度中に結論を得る」や「文書量の実効的な半減を実現する」などの目標も盛り込まれている。