障害を持つ高齢者のうち、要介護・要支援認定(認定)を受け、介護保険サービスを利用している人の割合は36.3%であることが、厚生労働省が取りまとめた調査結果で分かった。障害を持つ高齢者の10人に3人―4人は、認定を受けていることになる。高齢者全体の認定率は2割に届いておらず、障害を持つ人の認定率の高さが際立っている。
この結果が示されたのは、厚労省が9日に公表した「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」。2016年12月、全国約2400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・障害者らに調査を行い、6175人から有効回答を得た。
調査対象者のうち65歳以上の人に介護保険サービスを利用しているかどうかを尋ねた質問では、36.3%の人が「利用している」と答えた。高齢者全体の認定率は約18.0%であることから、障害のある高齢者の認定率は高齢者全体の認定率のおよそ倍となっている。
■生活しづらさの実感「毎日」が最多
調査では、障害者の推計数や、「生活のしづらさ」をどのくらいの頻度で実感するかのアンケート結果も示されている。
障害者数の推計では、障害者手帳を持つ人は559万4000人。その内訳は「身体障害者手帳」が428万7000人、「療育手帳」が96万2000人、「精神障害者保健福祉手帳」が84万1000人としている。また、日常生活に不自由さを感じながら、障害者手帳を持たず、福祉に関連するサービスも受けていない「潜在障害者」といえる人は137万8000人いると推計された。
生活のしづらさを実感する頻度では、「毎日」と答えた人が65歳以上では42.8%、65歳未満では35.9%で、それぞれ最も高かった。一方、「特に生活のしづらさは無かった」と答えた人は65歳以上では18.7%、65歳未満では24.5%にとどまった。