日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は12日の定例記者会見で、3年後の介護報酬改定に向け、精神科病院の空きベッドを活用した認知症型の介護医療院、「認知医療院」の創設について検討を始めることを明らかにした。今後、日本精神科病院協会との話し合いを重ね、国への提言をまとめる方針。
会見で武久会長は、「認知症が中等度、高度な患者は、精神病院や介護保険施設にも多く入院・入所している。認知症の病状が安定している患者には、認知症専門の介護医療院が必要ではないか」と主張。また、「精神病院のベッドは徐々に空いてきている。新たに特養(特別養護老人ホーム)や施設を造るよりは、空いている病床をうまく使う方がいい」と述べた。
さらに、グループホームとの関係性については、「(病院内には)当然医師がいるし、看護師もたくさんいる。グループホームは要員が限られている上、定員も少ないので、中等度の認知症ならばいいが、高度な認知症で、身体合併症が非常に強い場合には、病院内の方が適していると思う」と指摘した。