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65歳以上が半数以上、45年に市区町村の3割近くに―社人研

65歳以上の住民が半数以上を占める市区町村が、2045年には全体の3割近くに達することが、「国立社会保障・人口問題研究所」（社人研）が行った地域別の将来人口の推計で分かった。65歳以上の人口が半数以上の市区町村の数は、15年の15から465へ大幅に増加。総人口の3割以上が75歳以上の市区町村は、全体の3分の１を超える見通しとなった。

社人研は、15年の国勢調査の結果を基に、全国1798市区町村（今年3月1日現在）について、男女の年齢階級別で45年までの人口の変化を調べた。東日本大震災の影響が残る福島県に関しては、県単位で人口を推計した。

それによると、日本の総人口は、30年を境に全都道府県で減少に転じる。社人研が13年に行った前回の推計では、減少の時期を「20～25年以降」としていたが、近年の出生率の改善などを反映させた結果、減少の開始は前回よりも10年遅くなった。

45年の総人口を都道府県別で見ると、東京都を除く全道府県で15年を下回った。また、65歳以上の人口の割合は、全都道府県で3割を超え、東京、神奈川、沖縄の3都県では、65歳以上の人口が15年の1.3倍以上となった。一方、12県では15年の人口を下回り、地域によって異なる傾向が見られた。

さらに、75歳以上の人口については、43道府県で総人口の2割を超えた。総人口に占める割合が最も大きいのは秋田（31.9%）で、次いで青森（29.1%）、福島（27.4%）などと続いた。

■市区町村の高齢化、4ブロックで顕著に

45年の総人口を市区町村別で見ると、全体の7割超に当たる1243市区町村で、15年に比べて2割以上減った。一方、65歳以上の人口については、15年よりも増えた市区町村が4割に上り、全体の27.6%は総人口の半数以上を占めた。また、75歳以上が総人口の3割以上となった市区町村は全体の36.6%に達した。

高齢化の進行が顕著な市区町村の割合が高いのは、北海道、東北、中国、四国の4ブロックで、北海道では、55.9%の市区町村で、75歳以上の人口の割合が3割以上だった。一方、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県）の市区町村の割合は18.4%にとどまっており、対照的な結果となっている。

◎社人研のホームページ