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「統合型包括支援センター」新設へ―埼玉・和光市が独自の取り組み

地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、埼玉県和光市は新年度、高齢者、障がい者、子育て世代、生活困窮者を対象とした4つの支援拠点を一元化した「統合型地域包括支援センター」を新設する。新年度の一般会計の予算案に、事業費として2065万円を盛り込んだ。市では、中心部にある既存の福祉施設を活用して、新年度中に1カ所を整備した後、2019年度以降、市内の北部と南部にも各1カ所設置する方針。

来月1日に施行される改正介護保険法では、「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」が柱の一つとなっており、市では、統合型地域包括支援センターを新設する目的として、▽すべてのライフステージの課題に切れ目なく対応する▽職員の専門性を向上させる▽相談支援体制の効率化を図る▽子育てと介護のダブルケアなど、複合的な課題に対応する―ことなどを挙げている。

市では4年前、第5期介護保険事業計画と第3期障害福祉計画に基づき、高齢者と障がい者の共生型福祉施設「ひかりのさと」を開設。同施設には、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が併設されており、市では、ここに「子育て世代包括支援センター」と「くらし・仕事相談センター」を統合する方針。中心部には、地域包括支援センターが計2カ所あるが、既存の施設の運営は継続する。

市では19年度以降、北部と南部にも統合型地域包括支援センターをそれぞれ1カ所設置し、市内に3カ所ある中学校区内すべてに整備することを目指す。