災害への備え、約半数が「事業所単位で」―ケアマネに独自調査

東日本大震災の発生から7年が経過した。近い将来、巨大地震の発生が予測される中、ケアマネジャーの約半数は、事業所単位で防災対策に取り組んでいることが、インターネットインフィニティー(東京都品川区)の調査で分かった。一方、備えをしていないケアマネの割合も3割に。中には、この7年間で災害の記憶が薄れ、万一の備えにまで意識が及ばなくなっているという声を寄せたケアマネもいた。

インターネットインフィニティーでは、3月1日から3月9日にかけて、同社が運営するケアマネ向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員に対し、インターネット上でアンケート調査を実施。174人から有効回答を得た。

大災害の発生に備え、ケアマネ一人ひとりや各事業所がどのような備えをしているかについて尋ねた質問では、「事業所では、災害発生時の対応を話し合い、緊急の連絡先などを共有している」と答えた人が45%で最も多かった。ただし、次いで多かったのは「今のところ備えはない」の30%。以下は「個人的には食料や水などの防災グッズを用意している」(22%)、「事業所内ではもちろん、利用者やご家族まで含めて災害発生時の対応を話し合い、必要な情報を共有している」(3%)となった=グラフ=。


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万一に備え、事業所単位で対応を考えている人(「事業所では、災害発生時の対応を話し合い、緊急の連絡先などを共有している」と「事業所内ではもちろん、利用者やご家族まで含めて災害発生時の対応を話し合い、必要な情報を共有している」の合計)は48%だった。

■備えはあっても不安は感じるとの声も
事業所単位で対応に乗り出している人の意見では、「法定の研修の一環として定期的に確認しています」や「消防署員立ち会いで防災訓練をしている。これからは災害対策の訓練もしたいので、それに必要なグッズを準備したいと考えている」などの声が寄せられた。ただし、「マニュアルは作成しているが、訓練が十分でなく不安が大きい」や「サービス担当者会議開催時に連絡方法、避難場所等の確認をしていますが、必ずしも全てのケースという訳にはいかないです」など、備えをしつつも課題を指摘する声が上がった。

■やはり被災地で高い防災意識
また、福島県のケアマネからは「一度被災した経験から、防災に対する意識は高まっています」という声が寄せられた。特に「事業所内ではもちろん、利用者やご家族まで含めて災害発生時の対応を話し合い、必要な情報を共有している」というケアマネの半数は、福島県と兵庫県のケアマネで占められており、厳しい被災の経験が防災意識を高めていることがうかがえる結果となった。

■「風化」を指摘する声も
一方で、「今のところ備えはない」と答えた人の中には、「記憶が薄れ、ついつい忘れがちになってしまいます」や「7年を迎え、防災に対する意識が薄れているように思える」など、7年間の時間が災害の記憶を風化させ、防災の取り組みにも影響が及んでいることを指摘する声も寄せられた。

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