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「65歳以上は高齢者」など年齢での画一化を見直し、エイジレス社会を

政府は16日、新しい「高齢社会対策大綱」（大綱）を閣議決定した。大綱が見直されるのは5年ぶり。大綱では、65歳以上の人を一律で高齢者と位置付けるライフステージの画一化を「見直すべき」と提言。すべての年代の人々が希望に応じ、意欲や能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すべきとしている。また、2025年までに健康寿命を2歳以上延ばすことや、認知症サポーターを20年度末までに1200万人まで増やすなど、近未来に向けた数値目標も数多く盛り込まれている。

大綱では、65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつあると指摘。その上で、すべての世代の人々が満ち足りた人生を送ることができる環境を整えるため、次の3つの基本方針にのっとり、高齢社会対策を進めるとした。

（高齢社会対策会議、首相官邸のホームページより）

・年齢による画一化を見直し、すべての年代の人々が希望に応じて意欲・能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す

・地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティーを作る

・技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する

■認知症サポーター、20年度末までに1200万人を目指す

基本方針に従った政策を着実に進めるための数値目標も掲げられている。例えば、16年度末には880万人いた認知症サポーターは、20年度末には1200万人まで増やすとした。また、13年には男性が71.19歳、女性は74.21歳だった健康寿命の全国平均を20年には1歳以上、25年には2歳以上延ばすとしている。

■無人の自動運転移動サービスも全国普及へ

介護ロボットについては15年に24.4億円だった市場規模を20年には500億円まで急拡大させる目標を提示。さらに無人の自動運転移動サービスについて、地域を限りながらも25年をめどに全国普及させる目標も示した。

そのほかの数値目標は次の通り。
◎（内閣府のホームページより）