厚生労働省は、社会福祉施設などでの防火安全体制などに万全を期すよう、改めて都道府県などに事務連絡した。高齢者を中心に11人の死者と3人の負傷者が出た札幌市での火災を受けての連絡。事務連絡では、特に「古い木造」「2階以上」などの条件に合致する社会福祉施設について、消防を担当する部局と十分に連携し、さらに防火への取り組みを徹底するよう呼び掛けている。
事務連絡では、消防庁や国土交通省からの通知に基づき、特に防火安全対策の徹底を求める施設について、次の要件を示している。
・1975年以前に新築された建物
・2階建て以上
・延べ床面積が150平方メートル以上
・木造
さらに、この要件に合致するものの中でも、「廊下が開放型ではない」「建物の用途変更時に建築確認を受けなかった」などの施設については、優先して対応することを求めている。
自治体が行うべき対応としては、消防法令違反の是正の徹底に加え、「避難経路に物品を置かないことや消防設備の適切な維持管理などを施設管理者に指導する」や、「寝たばこをしないなど出火防止対策の徹底や避難経路の再確認などを入居者に注意喚起する」ことなどが示されている、