要介護認定の申請、「いつでもどこからでも、完全デジタル化」目指す―政府

行政手続きの電子化の促進などを目的とした政府のeガバメント閣僚会議は16日、「デジタル・ガバメント実行計画」(実行計画)を取りまとめた。要支援・要介護認定の申請などを、いつでもどこからでもウェブサイト上で完結できるシステムの構築を目指すことなどが盛り込まれている。

実行計画では、目指す社会像として「必要なサービスが、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会」と「官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会」を提示。その社会像を実現する上での介護分野での課題として、

介護者や家族にとって、介護する立場になるまで介護に関する情報や知識を備えようという意識が働きにくい。また、介護する立場になった時、どこに相談すればよいか、情報はどこから得られるかが分からない。

▽要支援・要介護認定の申請など、主にケアマネジャーが担う行政手続きの多くがオンライン化されておらず、書類の持ち込みや郵送などの負担が生じている。

―を示した。

これらの課題を解決するため、実行計画では「時間・場所を問わず、ウェブサイト上でサービスの検索から申請までが可能となるワンストップサービスを実現する」ことを提示。この実現によって、ケアマネを始めとした介護従事者の負担が軽減できる上、自立支援や悪化予防につながる支援の充実も期待できるとしている。

■年度内には具体的方策を取りまとめ

実行計画の取りまとめを受け、内閣官房と厚生労働省では、介護に関する行政手続きのうち、オンライン化できる手続きの選定を開始。年度内にはワンストップサービスの実現に向けた方策を取りまとめる。さらに来年度以降は、取りまとめた方策のうち可能なものから実施していく方針だ。

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