介護問題の実態把握、企業の6割超が実施―経団連が初調査

介護に直面している社員の実態把握に取り組んでいる企業が全体の6割超に上ることが、経団連が行った介護離職の予防に関する初のアンケート調査の結果で分かった。社員の不安を軽減させるための取り組みでは、「ケアマネジャーを招き、座談会や相談会を開催している」と回答した企業が最も多かった。

調査は昨年5-6月、雇用政策などについて話し合う経団連内部の委員会に所属する委員の企業232社を対象に実施し、このうち117社から有効回答を得た。回答した企業の内訳を見ると、製造業と非製造業がほぼ同数で、社員数5000人以上の会社が約6割を占めた。

介護が原因で離職した社員数の把握については、「取り組んでいる」と回答した企業が全体の6割超に上った。把握方法のトップは、「離職時における人事部門等への社員からの申し出」(70.9%)だったが、本人が話しづらい場合なども想定し、「退職願の中の介護に関する項目への記述」も2割強を占めた(複数回答)。

また、介護に直面している社員の実態把握についても、「取り組んでいる」が全体の6割を超え、把握している内容(複数回答)では、「介護の状況(社員自身の不安や悩み、健康状態を含む)」(79.5%)で最も多かった。

実態把握の方法を複数回答で聞いた結果、「職場の上司への相談・報告」が全体の約8割を占めたが、特に効果的だと考える方法では、「対象を限定したアンケート調査(セミナー参加者や介護をする可能性の高い年齢層等)」「全社員を対象としたアンケート調査」を挙げる企業が多かった。

介護の相談窓口、社外サービス利用も

介護に関する社員の相談窓口については、「設置している」が67.5%に上り、以下は「検討している」(18.8%)、「設置する予定はない」(13.7%)の順だった。相談窓口の運営では、「人事部門等に設置している(社内キャリア相談員なども含む)」が全体の7割を占めた(複数回答)。

一方、「福利厚生サービスに含まれる窓口を紹介している」(46.8%)、「契約している外部の介護支援組織が行っている」(44.3%)など、社外のサービスを利用している企業も多かった。社外の相談窓口に期待する役割を複数回答で尋ねたところ、「公的介護サービスの内容や手続き方法の説明」(65.7%)がトップだった。

社員の介護に関する不安を軽減させるための取り組みについては、「検討している」と回答した企業が過半数を占め、「行っている」は2割強にとどまった。実施している内容(複数回答)では、「ケアマネジャーを招き、座談会や相談会を開催している」(9社)が最も多かった。

介護休業、93日超の取得可が9割超

介護の問題を抱えた社員に対する経済面の支援については、「支援している」と回答した企業が57.7%に上り、具体的な支援策としては、「福利厚生サービスでの対応」が全体の6割近くを占めた(複数回答)。

また、介護休業制度については、8割以上の企業が、育児・介護休業法が定める内容よりも充実させていることが分かった。このうち、同法に基づく「最長93日」(家族一人当たり)を超える休暇の取得を可能にしている企業は全体の93.9%に達した。 さらに、介護休暇制度に関しても尋ねたところ、同法が定める内容よりも手厚い制度を設けている企業が過半数を占めた。

◎経団連のホームページ

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