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混合介護のモデル事業、利用者保護の徹底など概要固まる―東京・豊島区

介護保険内と介護保険外のサービスを組み合わせ、提供する「混合介護」。東京都豊島区は、2018年度から実施する「混合介護」のモデル事業の概要を固めた。苦情や相談を受ける窓口の設置を事業者に求めることや、保険外のサービスについても提供計画や記録の作成を義務化するなど、利用者保護を意識した取り組みが盛り込まれている。また、同年度の事業は、訪問介護を軸に実施する方針も示された。

豊島区では、「混合介護」を選択的介護と位置付けた上で、保険内と保険外のサービスを一体的に提供するモデル事業実施への準備を進めてきた。

「混合介護」には、保険内と保険外のサービス時間などを明確に区分して提供する手法と、保険内と保険外のサービスを同じ時間に一体的に提供する手法がある。豊島区が18年度から実施するモデル事業では、保険内外のサービスを明確に区分して提供する手法を採用する。この手法であれば、現在の制度下でも実施が認められているからだという。一方、保険内外のサービスを完全に一体提供する手法でのモデル事業も検討しているが、実際に取り組むのは、同区が東京都とともに申請している国家戦略特区の認定が下りた後になる見通しだ。

このほど豊島区の有識者会議では、参加する事業所に求める規定などについて、主に次の方針を固めた。

（1）利用者保護に関する規定を整備する。また、利用の手続きを明確にし、保険外サービスについても書面で契約を締結する。保険内と保険外のサービスの会計は区分し、料金設定も別々に行う。

（2）保険外のサービスについても、提供計画を作成。提供後はその内容を記録として残す。また、提供計画などは利用者を担当するケアマネジャーが所属する事業所にも提供する。

（3）毎月、事業の実施状況を利用者を担当するケアマネに報告する。豊島区に対しても、定期的に運営状況や利用状況、利用者満足度などについて報告する。

（4）保険外サービスについても、苦情・相談窓口を設置する。

また保険内サービスのみのケアプランと同様、地域ケア会議によって、モデル事業のケアプランを作成するケアマネを支援する方針も盛り込まれている。

■18年度は訪問介護を軸に実施へ

豊島区では18年1月にも参加企業の公募を始める予定。事業開始は同年8月ごろで、2年半にわたり実施する。

公募対象となるのは、豊島区内にある訪問介護事業所。保険内のサービスと組み合わせる具体例としては、同居家族分の家事の援助やペットの世話、墓参りや散歩などへの同行、外出先への送迎、ICT（情報通信技術）を活用した見守りなどが示されている。