介護ロボット、企業の海外展開の環境整備へ―経産省

経済産業省は2018年度から、ロボット介護機器の安全性に関する国際認証を取得しやすくするなど、機器を製造・開発する企業の海外展開につなげるための環境整備を進める。同年度予算案で、事業費として11億円を盛り込んだ。

また、移動支援など自立支援型のロボットを開発するメーカーに対する財政支援も併せて実施。20年度までに、国内のロボット介護機器の市場規模を約500億円に拡大することを目指す。

経産省と厚生労働省は昨年秋、ロボット技術を利用する介護の重点分野として、新たに1分野5項目を追加。経産省では今回、▽移動支援(装着型)▽排泄支援(排泄予測、動作支援)▽高齢者の見守り・コミュニケーション▽介護業務の支援―を対象に、ロボット介護機器を開発する企業を支援する。

具体的には、AMED(日本医療研究開発機構)を通じて参加する企業を公募。1億円を上限に、開発費用の半額から3分の2を補助する。

■年度内に安全性に関するGL公表へ

政府は13年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、同年度から5年間を「ロボット介護機器開発5カ年計画」に位置付け、機器を開発する企業への財政支援を行ってきた。これまでの事業の成果を踏まえ、経産省では今年3月までに、ロボット介護機器の安全性に関するガイドライン(GL)を公表する方針だ。

◎経産省のホームページ

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