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高齢者の「ごみ出し支援」で初の実態調査―来年度に実施、環境省

環境省は2018年度、自治体が行う高齢者の「ごみ出し支援」に関する初の実態調査に乗り出す。同年度の予算案で1300万円を計上した。自治体の中には、ごみの収集と併せた「見守り支援」を実施しているところもあり、同省では、こうした先進的な取り組みをまとめた事例集を作成し、自治体を後押ししたい考えだ。

35年には、3人に1人が65歳以上になる。現在、高齢者問題に関しては、主に厚生労働省が担当しているが、環境省では、社会情勢の変化に対応した廃棄物処理のあり方について検討する必要があると判断した。

国立環境研究所が2年前に行った調査の結果によると、「今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増える」と考えている自治体は全体の約9割に上る一方、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を設けている自治体は2割超にとどまる。また、政令指定都市では8割以上が制度を導入しているのに対し、町村では1割に満たないなど、自治体の規模によって取り組みに差もある。

環境省では、「福祉との連携の仕方など、まずは既に取り組んでいる自治体の現状や課題を把握したい。必要に応じて厚労省とも連携していく」としている。