介護のイメージ刷新に3.7億円計上―厚労省

厚生労働省は2018年度予算案で、社会・援護局(社会福祉などの関連)について、前年度の当初予算から65億円少ない3兆74億円を計上した。このうち、公的な福祉に頼るだけでなく、地域に暮らす人たちが共に支えあう「地域共生社会」を構築するための取り組みには26億円を充てた。また、福祉介護人材の確保を進めるため、介護職のイメージ刷新のための取り組みに3.7億円が割かれている。

「地域共生社会」の実現に向けた取り組みとしては、住民学習会の実施や活動拠点の整備、各種の相談機関のネットワーク構築などが挙げられている。

3.7億円が計上された介護職のイメージ刷新などの取り組みとしては、介護の魅力を知ってもらうための体験型イベントの開催や、介護福祉士を目指す外国人留学生に対する日常生活面での相談支援などの内容が盛り込まれた。


(厚生労働省)

■小規模の社福のネットワーク化に6.3億円

また、規模が小さな社会福祉法人による地域貢献事業を後押しするための予算として6.3億円が新たに計上された。具体的には、複数の法人が参加するネットワークを構築し、協働事業や合同研修、人事交流などを促進するとしている。

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