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「入所は要介護度優先」が7割―都内の特養、高齢者福祉施設協議会の調査

東京都内の特別養護老人ホーム（特養）のうち7割余りは、希望者がおかれた状況より、その要介護度を優先し、入所を認めるかどうかを判断している－。そんな実態を示す調査結果を、東京都の高齢者福祉施設協議会が公表した。

特養に新たに入ることができる人は、原則要介護3以上の中重度者となっている。ただし、希望者の状況によっては要介護1や要介護2の人でも入所することはできる。

この制度や、重度者の受け入れが算定の際の重要な要件となる「日常生活継続支援加算」が、特養の入所者や特養の運営方針に与えた影響を探るため、東京都の高齢者福祉施設協議会は、6月から7月にかけて、都内の特養475施設にアンケート調査を実施。82.3%の391施設から回答を得た。

新規の入所者の受け入れについての優先事項を尋ねた質問では、「要介護3、4、5といった要介護度を優先する」と答えた特養が73.2％を占め、「介護度に関係なく状況次第で入所させる」（21.6％）を大きく上回った。

■「要介護1の入所者はゼロ」は4割超

また、要介護1の人の入所状況を尋ねたところ、0人と回答した特養は41.9％あった。要介護2の入所者が0人の施設も12.3%あった。

（調査結果の報告会 29日）

認定更新によって入所者が要介護1や要介護2となった場合の対応について尋ねた質問では、9割余りの事業所が「退所した人はいない」と回答したが、「退所した人がいる」という特養も12施設あった。

■「制度がソーシャルワーク機能をゆがめている」－結城教授

この結果について、アドバイザーとして調査に関わった淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、特養が本来果たすべきソーシャルワーク機能が、制度によってゆがめられている側面があると指摘。その上で制度や報酬のあり方を改めて見直すよう強く訴えた。