介護の専門家に相談できる

介護の相談先、ケアマネなどは2割にとどまる―大分県が初調査

介護サービスの利用に関する相談先として、「家族や親族」と回答した人の割合が全体の半数超に上り、「ケアマネジャーなど福祉の専門職」や「地域包括支援センター」を大幅に上回ったことが、大分県が県民を対象に初めて行った在宅医療と介護に関する意識調査の結果で分かった。

調査は8－9月、住民基本台帳から無作為抽出した県内在住の20歳以上の男女各1500人を対象に行われ、このうち1216人から有効回答を得た。男女別では、女性が全体の57.6%を占め、年代別では60－80歳代が全体の6割超に上った。家族構成は、夫婦のみの世帯が最も多かった。

介護サービスの利用に関する相談先について尋ねた結果、「家族や親族」が53.5%で最も多く、以下は「医師や看護師など医療の専門職」（35.6%）、「知人や友人」（23.6%）、「ケアマネジャーなど福祉の専門職」（20.3%）、「地域包括支援センター」（16.8%）などの順＝グラフ＝。

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「ケアマネジャーなど福祉の専門職」と回答した人の割合を男女別で見ると、女性が23.3%で男性を7.6ポイント上回った。

在宅医療や介護サービスのどんなことを知りたいか聞いたところ、「医療機関や医師が対応可能な疾患・専門分野」が全体の6割を占め、次いで「健康保険や医療費」（55.6%）、「訪問診療や訪問看護、訪問介護（ヘルパー）などの在宅サービスの内容」（53.7%）、「在宅医療や介護サービスに関する手続き方法」（45.9%）などと続いた（複数回答）。

■「訪問介護」の認知度がトップ

在宅医療について知っているかどうかを尋ねたところ、「知っている」が47.7%と最多で、「聞いたことがある」（42.1%）を合わせ、認知度は全体の9割近くに上った。

在宅医療や介護のサービス内容のうち、知っている項目を複数回答で選んでもらった結果、
トップは「訪問介護（ホームヘルパーの訪問）」（79.2%）で、次いで「訪問診療（医師の訪問）」（72.5%）、「訪問看護（看護師等の訪問）」（67.8%）などと続き、「24時間地域巡回型訪問サービス」は1割強にとどまった。

◎大分県のホームページ