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「公的サービスで提供すべき」、福祉用具がトップ―厚労省が初調査

厚生労働省は24日、2015年の「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表した。公的介護保険で提供すべきサービス内容について初めて尋ねたところ、「福祉用具の購入や貸与」が全体の7割を超え、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」とする回答者の割合も最も高かった。

調査は15年7月、全国から無作為抽出した20歳以上の男女1万3420人を対象に行われ、このうち9811人から有効回答を得た。

「住宅改修費の支給」や「配食サービス」など、9種類の介護サービスの提供について、公的（保険給付）と民間（自己負担）のどちらが望ましいかを尋ねたところ、公的では、「福祉用具の購入や貸与」（70.4%）が最も多く、次いで「生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援）」（55.7%）、「外出の手伝い、送迎・移送サービス」（54.0%）などと続いた（※編注）。

※編注「負担が増えても公的サービスを充実すべき」と「どちらかといえば公的サービスで提供すべき」の合計

一方、「趣味、レクリエーション活動、学習活動への支援サービス」と「寝具の丸洗い・乾燥」では、民間サービスの方が良いと考える人の割合が4割超を占めた＝グラフ＝。

厚労省の資料より抜粋。クリックで拡大

■先進医療、“負担増容認派”が半数超

今後の公的介護保険の対象範囲については、現在の上限額と自己負担割合の継続を望む人が44.9%で最も多く、6年前の前回調査に比べて6.9ポイント上昇。これを年代別で見ると、40歳代では、保険料などの負担が増しても、より充実したサービスを受けたいと考える人がわずかに上回った。

また、公的医療保険に関しても、現在の対象範囲を維持すべきと考える人が全体の62.1%（前回比0.2ポイント増）を占めた。

今回の調査では、医療費が高額な先進医療の対象範囲についても尋ねた。その結果、「税や社会保険料の負担が増加しても、適切な負担で治療が受けられるよう公的医療保険で賄うべき」との回答が51.0%で最も多く、高齢になるほど高い傾向が見られた。

◎厚労省のホームページ