包括支援センター「知らない」が約7割―50代でも半数下回る
地域住民の介護の相談窓口となる地域包括支援センターを知っている人の割合は、全体の34.3%にとどまることが、一般社団法人介護離職防止対策促進機構などが行ったアンケート調査で分かった。今後、親の介護を担う可能性が高い「50歳代」でも半数に届かず、仕事と介護の両立に向けた課題が浮かび上がった。
調査は2016年1月―17年2月に行われ、10歳代以上の男女1609人から有効回答を得た。
「地域包括支援センターという言葉・存在を知っていますか」と尋ねたところ、「知らなかった」が65.7%に上り、「知っていた」を大きく上回った。
「知っていた」と回答した人の割合を年代別で見ると、「60歳代以上」が55.3%で最も多く、以下は「50歳代」（46.5%）、「40歳代」（36.5%）などと続き、年代が若いほど認知度も低かった＝グラフ＝。
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