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「混合介護」の検討開始へ、保険者に実態調査も―厚労省

介護保険の公的サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」について、厚生労働省は、自治体や介護事業者へのルールの明確化に向けた検討に入る。早ければ月内にも有識者検討会を立ち上げ、保険者などを対象とした実態調査を行った上で、年度内に検討結果を取りまとめる方針だ。

政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画では、▽訪問介護のサービスの組み合せに関する現行のルールの整理（公的・保険外サービスを連続して提供した場合のルールの明確化を含む）▽通所介護のサービスの組み合せのルールの整備▽利用者の自費負担で介護保険と同等のサービスを提供する場合の価格規制の明確化―について、年度内に結論を出した上で、来年9月までに自治体や介護事業者に周知することになっている。

厚労省が新たに設置する検討会には、学識経験者や自治体関係者、ケアマネジャー、介護事業者らが委員として参加する予定で、議論の中で具体的な事業者名などが出るため、現段階では非公開となる見通しだ。