医療と介護の「財源確保を」―消費税使途変更など受け、40団体

日本医師会や病院団体、介護関連団体など40団体でつくる「国民医療推進協議会」はこのほど、国民が将来にわたって必要な医療介護を安心して受けるための「適切な財源の確保」などを求める決議を行った。

安倍晋三首相は先月、2019年秋の消費税率8%から10%への引き上げに伴う財源の使途を見直す方針を表明。また、22日に投開票される衆院選でも、消費増税が争点の一つとなっており、業界内では、医療介護の財源が削られることを懸念する声も上がっている。今回の決議は、こうした動きなどを受けたものだ。

決議では、「世界に類を見ない少子高齢社会において、国民が生涯にわたり健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠だ」と主張。その上で、医療介護の財源を確保するよう求めたほか、診療報酬が非課税であることによって起こる問題などにも言及した。

病院や診療所は、設備や物品を購入する際に消費税を支払っているが、診療報酬は非課税となっているため、消費税の引き上げは医療経営に大きな打撃を与える。国はこれまで、消費増税のたびに臨時で診療報酬改定を行ってきたが、決議では、こうした問題の抜本的な解決を求めた。

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