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17年衆院選、介護関連の公約まとめ読み

第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。出そろった各党の選挙公約のうち、介護や医療に関する項目では、不足する介護人材を確保するための施策や、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定に関する内容が目立つ。また、選挙の大きな争点とされる消費税率の10％への引き上げについては、政権を担う自民党と公明党が実施する方針を示した一方、ほとんどすべての野党が19年10月の引き上げには反対する方針を打ち出した。ただ、消費税に対する姿勢には野党間でも“温度差”が見られる。自民・公明・希望・共産・立憲民主・維新の会の社会保障に関する主な公約と消費税率に関する方針についてまとめた。

（今回の衆院選では、消費税が争点の一つとなっている）

【自民党】「政策パンフレット」と「政策BANK」を公表した。介護離職ゼロや認知症の人とその家族の支援を実現するため、地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材確保を進めると明記。さらに人材確保のために介護職員のさらなる処遇改善を進めるとした。

医療については、国民皆保険制度を維持するとした上で、「病床の機能分化と連携の推進」「在宅医療の充実」「地域の医療従事者確保対策の促進」「医療・介護サービスの一体的な体制整備」などを掲げている。

【公明党】「Manifesto2017」を公表。その中で、保育士も含めた福祉人材の確保のため、賃金引き上げやキャリアアップ支援などの総合的な取り組みを進めるとしている。特に介護従事者については、処遇改善や再就職支援、介護福祉士養成の支援などに取り組むとした。さらに業務の効率化などの目的から介護事業所でのICT化の促進や介護ロボットの効率的な活用を推進することも掲げられている。

18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については「地域包括ケアシステムの構築や質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護の人材の確保を進めるため、必要な改定を行う」としている。

【希望の党】「政策パンプレット」で、「雇用・教育・福祉の充実」を標榜。医療・介護・障がい福祉について、毎月の自己負担額を合算し、上限額以上の負担をしなくてよい「総合合算制度」を導入するとした。

また、運転が困難になった人を支援するため、一部の自治体が実施している「300円タクシー」の全国規模での実施も提言。さらに基礎年金、生活保護、雇用保険などのBI（ベーシックインカム、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給する）への置き換えの検討も盛り込まれている。

【日本共産党】「2017年日本共産党の総選挙政策」で、要支援の人へのサービスを介護保険の給付に戻すことや、一部のサービス利用者の負担が2割や3割になる制度の撤回などを政府に要求すると明記。さらに「介護報酬の削減路線をあらため、削減された報酬を元の水準に戻して、介護職員の賃金の引き上げや職員配置基準の改善、長時間・過密労働の是正につながる報酬体系への転換を求めていく」とした。

その上で、▽特別養護老人ホームの抜本的な増設▽強引な退院や老健施設からの“早期退所”を誘導・促進する診療報酬・介護報酬のあり方の抜本的見直し▽国費の直接投入による介護・福祉労働者の賃金引き上げの仕組みの創設▽介護報酬の抜本的な増額・底上げ―なども推進するとした。さらにケアプランの有料化に反対する方針も示している。

【立憲民主党】政策パンプレット「国民との約束」で、介護職員の待遇改善・給与引き上げや診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減を明記している。

【日本維新の会】「2017維新八策」で、社会福祉法人制度の改革を明記。具体的には「残余財産の分配」や「株式会社への移行を認める」などが盛り込まれた。また、社会保険としての受益と負担のバランスをとるため、高齢者向け給付を適正化する方針も示された。

■消費税率への考え方、野党間にも“温度差”

消費税率の10％への引き上げについては、自民党と公明党が実施する方針を明示した。一方、その中止を明確に訴えているのは6党のうち日本共産党だけで、希望の党と日本維新の会は、中止ではなく「凍結」を提言。また立憲民主党も「直ちに、消費税率10％に引き上げることはできない」としている＝グラフ＝。


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