転倒などで搬送された高齢者、5年間で25万人―消費者庁が注意喚起

18日の敬老の日を前に消費者庁は、高齢者が日常生活を送る上で巻き込まれやすい事故の具体例やその防止策を取りまとめ、公表した。同庁では、転倒したり転落したりして救急搬送された高齢者が、都内だけでも5年間で約25万人に達したなど、事故の実情を紹介。その上で屋内の段差を解消するなど、高齢者の心身の状況にあわせた対策を講じることを勧めている。

消費者庁が発表した資料によると、東京消防庁管内では、転倒や転落によって医療機関に救急搬送された高齢者は、2011年から15年の5年間で約25万人に達した。具体的な状況としては、階段や段差、薄暗い場所でつまずいたり、足がもつれたりして転ぶ例が多く、中には骨折やくも膜下出血などによって入院を余儀なくされた高齢者もいた。

転倒や転落以外では、電動工具を使用中に指を切断したり、古いエアコンからの出火によって一酸化炭素中毒で死亡したりした高齢者もいた。

こうした事故を防ぐため、消費者庁では次のことを呼び掛けている。

高齢者の心身の変化に合わせて、家庭内の環境を再確認。段差など高齢者にとって危険な場所を減らす。

高齢者が行う作業を普段から確認し、いつもと変わったところがあれば、作業を控えるよう呼び掛ける。

●普段使っている製品に不具合や劣化、故障などがないか確認する。またリコール対象製品でないかも確認する。

●普段の生活習慣を確認するとともに、誤飲しそうなものの取り扱いや保管に注意する。

高齢者の安全や事故防止に関する正しい情報を収集する。

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