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職場が仕事と介護の両立に「理解」、中堅層の2割にとどまる

勤務先が仕事と介護の両立に理解があると感じている人の割合は、35歳以上の中堅層の約2割にとどまることが、人材サービスの「エン・ジャパン」（東京都新宿区）が求職者を対象に行ったアンケート調査の結果で分かった。一方、「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答した人は全体の約8割に上り、労働者側への支援が不足している現状が浮き彫りとなった。

調査は6－7月にインターネット上で実施し、同社の転職求人サイトを利用する35歳以上から60歳未満までの求職者302人から有効回答を得た。

「現職（前職）では、仕事と介護の両立への理解があると思うか」と聞いたところ、「理解がないと思う」が41％で最も多かった。その理由を複数回答で尋ねた結果、「介護に関わる制度や規則が整備されていない」（62％）がトップで、次いで「出社できない場合、フォローできる体制がない」（58％）、「相談できる体制がない」（52％）などと続いた＝グラフ＝。

一方、「理解があると思う」と回答した人は全体の21％にとどまり、その理由については、「介護休業・休暇制度など、制度や規則が整っている」（40％）が最多で、以下は「相談できる体制がある」（32％）、「出社できない場合でも、フォローできる体制がある」（28％）などの順だった（複数回答）＝グラフ＝。

また、「介護の必要に迫られた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問では、「仕事を続けたい」と回答した人が全体の約8割を占め、年代別では50歳代が92％で最も多かった。