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2016年の交通事故死、高齢者が占める割合が過去最高に―2017年度警察白書

警察庁は、7月25日、2017年の警察白書を公表した。

それによると、2016年中の交通事故発生件数は49万9,201件で、前年より7.0％減少。死者数は3,904人で前年より5.2％減少したが、死者数全体に占める65歳以上の割合は54.8％となり、過去最高を記録した。

白書では、単路での正面衝突等死亡事故を取り上げ、高齢者とそれ以外の者とを比較分析した。その結果、昼夜間ともに、65歳以上の運転者は直線区間におけるものの割合が、65歳未満の運転者は左右カーブ区間におけるものの割合が相対的に高いことがわかった。 この要因として、65歳以上の運転者は、操作不適や漫然運転などにより直線区間において死亡事故を起こしている可能性が高く、 65歳未満の運転者は、速度超過により左右カーブ区間において死亡事故を起こしている可能性が高いことが考えられるとしている。

75歳以上の自動車等の運転者による死亡事故件数は、近年横ばいで推移しているが、死亡事故件数全体が減少傾向にあるため、割合は増加。2016年中の第１当事者の年齢層別運転免許人口10万人当たり死亡事故件数をみると、75 歳以上の運転者によるものは8.9件で、75歳未満の運転者によるものに比べて２倍以上多くなっている。また、75歳以上の死亡事故は 約８割が昼間に発生しており、98.0％が一般道路で発生していた。
類型別では、75歳以上の運転者によるものは、「工作物衝突」「出会い頭衝突」「正面衝突」の順で多く、75歳未満の運転者によるものに比べて車両単独の占める割合が高い。 人的要因別では、「操作不適」が最も多く、75歳未満の運転者によるものに比べ、ブレーキとアクセルの踏み違いの占める割合が高いことなどが明らかとなった。

◎警察庁　平成29年警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/index.html