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高齢者の交通事故防止に関する通達ー警察庁

7月14日、警視庁は「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」等を踏まえた高齢運転者による交通事故防止対策の更なる推進について通達をした。

高齢運転者に係る交通事故は、全年齢層の死亡事故件数が減少傾向だが、75歳以上の運転者による死亡事故件数は横ばいだ。

こうした中、「高齢運転者による交通事故防止対策 に関する関係閣僚会議」における内閣総理大臣からの指示を踏まえ、警察庁では、平成29年1月16日から「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」を開催。同年6月30日、同有識者会議から「高齢運転者交通事故防止対策 に関する提言」が提出された。また、同日、中央交通安全 対策会議交通対策本部の「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」において、提言を含む関係府省庁における検討結果が取りまとめられた。

「年間の80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を、平成32年までに200人以下とすることを目指し、それに向けて、まずは平成29年に250人以下とすることを目指す」と目標が掲げられ、同年7月7日、中央交通安全対策会議交通対策本部において、「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定され、ワーキングチームの検討結果に基づく取組を緊急かつ強力に推進するとしている。

高齢運転者による交通事故防止に向けて取り組むに当たっての基本的な考え方及び推進すべき事項等の一部は下記の通り。

・交通事故分析に基づく効果的な対策の必要性
・高齢運転者の特性等に応じたきめ細かな対策の必要性
・関係機関・団体等が連携した総合的な対策の必要性
・改正道路交通法の確実な施行
・協力医師の確保に向けた取組の推進
・高齢者講習の受講等に係る負担の軽減に向けた取組の推進
・認知症を始めとする運転リスクとそれへの対応
・視野障害に伴う運転リスクに関する広報啓発活動の推進
・加齢に応じた望ましい運転の在り方等に係る交通安全教育等の推進
・認知症のおそれがある者への早期診断・早期対応
・協力医師の確保に向けた取組の推進

◎警視庁　通知

「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」等を踏まえた高齢運転者による交通事故防止対策の更なる推進について（通達）