「第142回社会保障審議会 介護給付費分科会」を開催

厚生労働省は5日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を行う「第142回社会保障審議会・介護給付費分科会」を開催した。
今回は訪問介護及び訪問入浴介護訪問看護、共生型サービスの3つの議題について議論され、予定されていた「居住介護支援」については、次回に延期となった。

生活援助中心の訪問介護における人員基準や報酬、要介護者に対する生活援助の意義を踏まえた考えや、身体介護も含めた訪問介護の報酬等について論点が示された。日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は、「生活援助のみの利用状況については、利用者の居住状況によっても異なる。」「このような特殊なサービス利用形態を取らざるを得ないケースについては十分な検討を要する。様々なサービス利用のパターンがあってこそ、在宅生活が継続できるという側面もあるのではないか。」と意見を述べた。

また、今年5月に成立した改正介護保険法で新たに位置付けられ、来年度に新設される「共生型サービス」についても取り上げられ、論点の一つとしてケアマネージャーに相談支援専門員との連携をさらに深めてもらう方策を提示。年末にかけて具体的な検討を進めていくとした。

「共生型サービス」創設の背景には、福祉のニーズの多様化・複雑化による、人材不足の問題がある。高齢者や障害者、子ども等の既存の制度を一体化して支えることにより、限られた人材を効率よく活用してマンパワー不足の解消することが狙いだ。

これを受けた日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「相談支援専門員と連携すべきことを運営基準に定める必要がある」と指摘。小原副会長は、「相互の理解が不可欠であり、ケアマネージャーの法定研修に相談支援専門員との連携に関する科目を入れる等も必要になる」と述べた。

◎厚生労働省
第142回社会保障審議会介護給付費分科会資料
◎日本介護支援専門員協会
厚労省「第142回社会保障審議会 介護給付費分科会」を開催
当協会の委員として小原秀和副会長が出席しました

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