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地域包括支援センターと誤認させるねらいも　「高齢者支援センター」を名乗る手口に注意―消費者庁

消費者庁は、6月20日、公的機関を連想させる「高齢者支援センター」を名乗り、現金をだましとろうとする手口について注意喚起を行った。

その手口とは、「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者の自宅に電話し、「個人情報がもれて別の団体に登録されている」として登録の取り消しを持ちかけ、その後複数の団体や人物が登場し、多額の現金を宅配便で送付させようとするというもので、各地の消費生活センターに相談が寄せられている。事業者は、「高齢者福祉支援センター」や「高齢者生活支援ボランティアセンター」などを名乗ることもある。同庁が調査したところ、「高齢者支援センター」などの法人登記は確認できず、発信元の電話番号が契約者不明であることなどがわかった。

全国の市町村の地域包括支援センターには、「高齢者支援センター」や類似した名称をつけているところもある。同庁では、地域包括支援センターが消費者の自宅に電話をかけ、個人情報の削除をもちかけることはなく、詐欺の手口にだまされないよう呼びかけている。

◎消費者庁　ニュースリリース
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170620_0001.pdf