介護の専門家に相談できる

道路交通法改正後81日間で1.5万人が臨時認知機能検査を受検―警察庁

警察庁のまとめによると、高齢のドライバー対策などを盛り込んだ改正道路交通法が施行され、81日間で1万4,730人が新設の臨時認知機能検査を受けた。

3月12日、改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーは免許証更新時の認知機能検査に加え、信号無視や進路変更禁止違反などの違反行為をした場合、臨時に認知機能検査を受けることが義務づけられた。検査の結果、認知症のおそれがあると判定されると臨時適性検査の受検または主治医などの診断書の提出を命じられ、認知症と判定された場合は免許の停止または取り消しの対象となる。

3月12日から5月31日までの81日間、免許更新時の認知機能検査を受けたのは41万6,608人、臨時に認知機能検査を受けたのは1万4,730人で、あわせて43万1,338人が受検した。そのうち認知症のおそれがあると判定されたのは、免許更新時の検査では1万1,254 人（全体の2.7％）、臨時の検査では363人（全体の2.5％）だった。医師の診断を受けたのは、同期間に警察活動などを端緒に診断を受けた人を含めて1,793人で、そのうち229人が免許の取り消しとなった。

75歳以上の運転免許の自主返納件数は2016年中は16万2,344件だったが、施行後81日間では5万6,488件で、前年度を大きく上回るペースとなっている。また、3月12日以降認知症のおそれがあると判定された1万1,617人のうち、5月31日までに自主返納した人は987人だった。

◎警察庁　高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議資料
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/5/shiryo_ichiran.html