「第15回東京圏国家戦略特別区域会議」が10日、開催された。東京都は国家戦略特区の枠組みを利用して「混合介護」を2018年度より豊島区でモデル事業を始めることを政府に伝えた。
混合介護の提案としては2つの柱があり、1つ目が現行制度では同時に提供ができない「介護保険サービスと介護保険外サービスの同時・一体的提供」。たとえば、訪問介護サービス時に同居家族分の調理、洗濯等を一緒にすることにより、ヘルパーの業務時間が短縮され、介護家族の利用料の負担が軽減されることが期待される。
2つ目が「介護保険サービスに付加価値をつけた料金設定」。外国語や方言等の技能を有するヘルパーや、健康に関する資格・技能を持っている人の指定料を検討。多彩なニーズに対応し、高齢者や家族の不安が減ることを見込んでいる。
さらに、ヘルパーの需要が集中する時間帯には利用料を上げ、需要が少ない時間帯には下げることにより需給バランスを調整し、人手不足を補うことも協議。介護スタッフの確保と処遇改善や、時間帯に応じた柔軟な料金設定を目指す。
2018年度より豊島区と連携してモデル事業を順次実施する予定だ。
◎第15回東京圏国家戦略特別区域会議 東京都提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/170210goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf