介護の専門家に相談できる

【介護保険最新情報vol.581】東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581として「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を発出した。

平成28 年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成28 年2月23 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成28 年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（平成28 年7月25 日付け老発0725 第3号厚生労働省老健局長通知。以下「７月局長通知」という。）、「平成28 年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第7条第3号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」
（平成28 年12 月27 日付け老発1227 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「12 月局長通知」という。）等において通知がなされてきた。

平成29 年度予算案によれば、帰還困難区域等、上位所得層を除く旧避難指示区域等および平成28 年度中に新たに区域指定が解除された旧居住制限区域等（平成29 年4月1日午前0時に解除された場合、当該区域を含む。以下同じ。における被保険者（以下避難指示等対象被保険者という。）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間は介護保険最新情報vol.581の別紙1のとおりとなるとともに、上記以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについては、別紙2のとおりとなることを通知したものとなる。

◎介護保険最新情報vol.581「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」