改正道交法施行を前に認知症学会などが提言 免許返納後の生活の質の維持求める

日本認知症学会など4学会は、1月6日、認知症高齢者の車の運転に関する提言をまとめ、政府の高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームに提出した。

提言では、運転をやめた認知症の人やその家族が社会から孤立しないよう、公共交通システムの整備や自動運転などの代替交通支援システムの開発、それらの利用する際の負担軽減を求めた。そのうえで、運転免許証の自主返納をできるだけ強制的ではない手段で促進する必要があると述べた。
また、初期の認知症の人における運転免許証の取消しの判断については、医学的な認知症診断ではなく、実際の運転技能に基づいて行うことも求めている。その理由は、「ごく初期の認知症の人、認知症の前駆状態が高率に含まれている軽度認知障害の人、一般高齢者の間で、運転行動の違いは必ずしも明らかでないため」と説明している。

今年3月から改正道路交通法が施行され、75歳以上を対象とした検査で「認知症のおそれがある」と判断された場合には医師の診断を義務づけるなど、認知症検査の態勢が強化される。
日本認知症学会・日本神経学会・日本神経治療学会・日本老年医学会の4学会は、運転中止者の生活の質の維持は喫緊の課題だとして、施行を前に、運転中止後の生活の質を保証するための対策を求める提言をまとめ、政府に提出した。

◎日本認知症学会 提言
http://dementia.umin.jp/pdf/doukouho_teigen.pdf

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