介護の専門家に相談できる

65歳以降の就業は、自力での求職活動が重要―労働政策研究・研修機構

独立行政法人 労働政策研究・研修機構では「労働政策研究報告書No.186　労働力不足時代における高年齢者雇用」の研究報告を発表した。
報告書は、全７章で構成されているが、第3章「60代後半以降の雇用・就業と転職」では、以下の事実が明らかとなった。

1．男性に限り、高年齢期は中年期に比べて変化の激しい時期であり、65歳以降で就業している人は、何らかの転職を経験している場合が多い。その際、正規雇用から短時間就業（パート）を中心とした多様な雇用形態への変化、大企業から中小企業へといったより規模の小さな企業への転職、サービスの仕事など従来と異なる職業への転換、といった変化が生じることが多いことがわかった。

2．転職に際しては、元の勤務先からの出向・転籍やあっせんによることもあるが、65歳以降の就業につながるものとしては、自力での求職活動が重要となっている。その際、ハローワークの役割が大きいが、一方で、雇用形態や求められる仕事・役割に応じて、高年齢期の転職において多様なマッチング・ルートが活用されている。

（イメージ）

ほか、「高年齢者雇用の現状と課題」「高齢者の就業と健康・介護」等の高齢者の雇用について多面的に掘り下げており、同機構がこれまで行ったアンケート調査等を活用しながら、今後の労働人口の減少や不足といった課題に対する解決策の方向性を探ったものとなる。

◎独立行政法人 労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書 No.186　労働力不足時代における高年齢者雇用
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2016/0186.html