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認知症疾患療養病棟の職員配置維持等について要望書を提出―日精協

日本精神科病院協会は「老人性認知症疾患療養病棟に関する要望書」を厚労相に提出した。
現在、議論されている介護療養型医療施設の新類型案の機能について、「老人性認知症疾患療養病棟に求められる機能と大きく異なる」と指摘。
要望書の概要は以下のとおり。

・老人性認知症疾患療養病棟は、精神保健福祉法に規定する精神医療の対象となるような重度の症状を有する認知症患者を診ており、現在この病棟で提供している専門的な医療がさらに充実されること。

・現在、老人性認知症疾患療養病棟では、看護職員4：1、介護職員4：1の配置が評価されており、この体制が引き続き維持されること。

・現在、老人性認知症疾患療養病棟においては、患者本人や家族を対象として退院支援や相談援助業務等の役割を精神保健福祉士等が担っているが、引き続きこのような体制が維持されること。

・認知症患者に対する適切な医療提供体制を確保する観点から、身体合併症を有する認知症患者に対し、必要な診療を行った場合の評価を適切に行うこと。

（イメージ）

◎公益社団法人　日本精神科病院協会
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