高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいることを受け、政府は11月15日、対策を講じるための関係閣僚会議を首相官邸で開催した。会議で安倍晋三首相は、この問題を「喫緊の課題」とし、「取り得る対策を早急に講じる」ことを関係閣僚らに指示した。
高齢ドライバーによる事故は、横浜市で先月28日、80代男性が運転する軽トラックが小学生の列に突っ込み、男児が死亡した事故をはじめ、栃木県下野市や東京都立川市などでも相次いで発生している。
2017年3月からは、認知症のおそれがある高齢ドライバーに対して医師の診断を義務付けるなど、対策を強化した改正道路交通法の施行が予定されている。
しかし、施行を前に事故が立て続けに起きていることを踏まえ、政府はさらなる対策が必要かを検討する方針だ。
ただ、まずは改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すとともに、高齢者の移動手段の確保などを着実に進めていくことを優先する。そのうえで、次の対策の必要性について、専門家の意見を聞きながら検討を進めていくもようだ。
◎首相官邸 高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/15kakuryokaigi.html