秋田労働局では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表した。
調査は常時雇用労働者が31人以上の県内の企業1364社を対象に実施。それによると、70歳以上まで働ける企業は449社(対前年比33社増加)、割合は32.9%(同2.0 ポイント増加)と、全国平均21.2%に対し11.7 ポイント上回っており、3年連続で全国1位ということがわかった。
ほか、定年制の廃止および65歳以上定年企業は計267社(同12社増加)、割合は19.6%(同0.7 ポイント増加)、また、65歳以上定年の企業は中小企業では、233社(同12社増加)、18.1%(0.7 ポイント増加)、大企業では、4 社(同変動なし)、5.1%(同変動なし)となった。
同県では「高年齢者雇用確保措置の定着」と、生涯現役社会の実現に向けた「70 歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組んでいく。
◎厚生労働省秋田労働局
http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/9233/20161031112940.pdf