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高齢者の悪徳商法の被害相談503件　介護事業者による相談ケースも―東京都

東京都は11月8日、悪質商法の被害を受けた高齢者からの相談件数が、503件にのぼったことを公表した。
相談窓口は、今年9月12日〜14日の3日間、東京都および23区26市1町3消費者団体が「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」として設置したもので、契約の当事者が60歳以上の相談に応じた。相談件数は503件で、契約当事者の年齢が70代のケースは188件（38%）、60代は201件（40%）、80代は97件（19%）だった。男女比で見ると、女性が55％で男性よりもやや多かった。

相談で複数寄せられたのは、認知症などで判断力が不十分な高齢者に対して、自宅や別荘地などの不動産や高額な金融商品の契約、パソコンやインターネットサービスに関する利用サポートなどのオプション契約をしたが、内容がよく理解できないので解約したいといったものだった。
また、消費生活センターなどの名称を名乗る人物からの不審な電話について問い合わせもあった。

契約金額は10万円未満が130件で最も多かったが、100万円を超える高額被害も40件近くあった。契約金額が不明なケースも280件あり、被害総額は明らかになっていない。
商品の販売形態は、「通信販売」145件（29％）、「店舗購入」122件（24%）、「訪問販売」63件（12%）の順に多かった。
相談の421件（84%）が「本人」から寄せられたものだが、本人以外の「家族・親族」（67件）、「介護事業者等」（8件）、「友人等」（7件）からの相談も16％あった。

◎東京都　報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/08/06.html