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選挙の郵便投票の対象拡大に向けて検討 歩行困難な高齢者など―総務省

高市早苗総務大臣は、10月28日の会見で自力での歩行が困難な方や、外出がむずかしい高齢者などが郵便による選挙の投票ができるよう、対象者を広げる検討をはじめると表明した。

現在は身体に重度の障害がある方、障害者手帳をお持ちの方の中の一定の方と、要介護5の方に対して、限定的に郵便投票が認められている。高市総務相は、その対象を広げるかどうか可能性を検討するよう選挙部長に指示。
総務省としては、選挙の公正を確保すると同時に、できるだけ多くの方の投票の機会を確保することも重要であるとし、「歩行が困難で、在宅で介護を受けておられる方々で、どうしても投票に行きたいと思っているのに投票に行けない方々がいる」と指摘。また、「在宅で介護を受ける人が増えていくことを考えると、いま、検討して早すぎることはない」と回答。

今後は有識者会議を設置し、議論を詰めるという。

（イメージ）

◎総務省 プレスリリース
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000536.html