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日本総人口が初めて減少に転じる　高齢者割合26.6％で過去最高―2015年国勢調査

総務省は10月26日、2015年国勢調査の結果を公表し、1920年の調査開始以降、日本の総人口が初めて減少に転じたことを明らかにした。総人口は1億2,709万5千人で、5年前の2010年と比べて96万3千人の減少となる。

日本人の減少が著しく、人口は1億2,428万4千人。2010年と比べると107万5千人減少した。
反対に外国人人口は増えており、2010年と比べて10万4千人増の175万2千人と、過去最多を更新した。最も多いのは中国籍。

人口が増えているのは、増加率が高い順に沖縄県（2.9%）、東京都（2.7%）、埼玉県および愛知県（1.0%）など8都県。残りの39道府県では人口が減少しており、最も減少率が高いのは秋田県（5.8%）で、以降、福島県（5.7%）、青森県（4.7％）と続く。

全国1,719市町村のうち、人口が増加したのはわずか300市町村。ただ、そのほとんどを東京都特別区部や政令指定都市などが占める。
一方、全体の82.5%にあたる1,419市町村では人口が減少しており、5%以上人口が減少した市町村は半数近くに及ぶ。

年齢別では、15歳未満人口が1,588万7千人（総人口の12.6%）、15〜64歳人口が7,628万9千人 (同60.7%)、65歳以上人口が3,346万5千人（同26.6%）。
15歳未満人口の割合は、調査開始以来最低となり、反対に、65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高となった。

一般世帯の数は5,333万2千世帯で、1世帯あたりの人員は2.33 人となり、2010年に引き続き減少している。1世帯あたり人員が最も多いのは山形県で2.78人。反対に最も少ないのが東京都の1.99 人で、比較可能な1970年以降初めて2人を下回った。

◎総務省統計局　平成27年国勢調査
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm