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外国人を介護分野へ　在留資格に「介護」追加など衆院委可決

在留資格に「介護」の項目を追加する、出入国管理および難民認定法の改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決された。日本で介護福祉士の資格を取得した外国人に在留を認めるというもの。
あわせて、外国人技能実習の適正実施法案も可決。技能実習生が違法な労働をさせられないよう監視する機関を新たに設置する。またこの制度では「介護」の職種も追加される予定だ。
政府はいずれも今国会での成立を目指す。

外国人の介護従事者としての入国・在留は、現在のところ、経済連携協定（EPA）の枠組みでしか認められていない。EPAでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの人材を受け入れているが、労働力の確保を目的としていないことから、外国人介護従事者は大きくは増えていない。
新たな法整備により、政府は、不足する介護人材を外国人の活用により補いたい考えだ。

◎衆議院　第192回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm