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介護事業者の倒産件数が過去最多　9月までに前年件数を突破―東京商工リサーチ

今年1月から9月までの全国の老人福祉・介護事業者の倒産が累計77件に達し、2000年1月の調査開始以降最多だった2015年（1〜12月）の76件を早くも上回っていることが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。
月平均8.5件ペースで発生しており、このままの水準で推移すれば、年間100件を超える可能性も出てきた。

業種別にみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」がそれぞれ32件で大部分を占める。「有料老人ホーム」も7件で、前年同期（2件）を上回った。
小規模で参入間もない事業者の倒産が多いのが特徴で、2011年以降に設立した新規事業者が36件と全体の半数近くを占め、従業員数5人未満の事業者が53件と前年同期（38件）を大きく上回った。

倒産の原因は「販売不振」が51件で、前年同期（25件）の2倍にのぼる。安易な起業だけでなく、異業種からの参入失敗（6件）や過小資本でのFC加盟（3件）など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が経営に行き詰ったケースが少なくない。
倒産した事業者の9割が、事業消滅型の破産をしており、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを物語っている。

東京商工リサーチの調査によると、全国の老人福祉・介護事業者3,889社の2016年3月期決算は、増収増益だった企業と減収減益だった企業はともに30.8％で、業績の二極化が進んでいる模様。特に「減益」企業は52.0％を占めており、同業他社との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化を招く悪循環に陥るケースが目立つようだ。

2015年4月の介護報酬改定では、基本報酬が下げられた一方、様々な加算が拡充された。しかし小規模事業者は加算の条件を満たすことは難しく、経営基盤が脆くて経営体力に乏しい小規模事業者への影響は大きい。
高齢化社会の進行に伴い、市場の拡大が見込まれる一方で、新規参入の障壁は高まっており、今後は補助金や融資支援など政策支援も必要になりそうだ。

◎東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161007_01.html