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療養病床の廃止　患者の家族の8割が知らず、9割が反対―東京都慢性期医療協会

療養病床の廃止について、入院患者の家族の約8割が知らないことが、東京都慢性期医療協会のアンケートにより判明した。
本調査は、廃止が検討されている介護療養病床と「25対1」の医療療養病床を有する同協会会員の7病院にて、8月5日～9月30日に実施。629人の回答があり、そのうち子どもや配偶者など入院患者の家族が94％であった。

療養病床は介護保険が適用される「介護型」と医療保険が適用される「医療型」がある。後者は患者25人に看護師1人を配置する「25対1」と患者20人に看護師1人を配置する「20対1」の2種類に分かれる。
厚生労働省案では、今後、比較的治療が必要な患者が多い医療型の「20対1」を存続させ、介護型と医療型の「25対1」は、医療機関や、その機能を持つ施設に併設にする方針だが、入院患者の家族に廃止や転換について伝わっていないことが明らかになった。

2018年3月に療養病床の多くが廃止される予定であることを知っているかを訊ねたところ、約8割にあたる497人が「知らなかった」と回答。「知っていた」は、132人（21％）であった。
「介護療養病床での入院が続けられなくなった場合、現状の病態で自宅療養することは可能か」との質問では、「不可能」が555人（88％）、「可能だが不安」が56人（9％）、「よくわからない」10人（2％）で、「可能」と回答したのは、8人とわずか1％だった。
さらに、「可能だが不安」「不可能」とした人にその理由を訊ねたところ、414人が「容体の急変時に対応できない」、385人が「自宅療養に必要な設備や用具が整っていない」、335人が「独居、または日中に介護できる家族が不在」を選択した。
介護療養病床の多くが廃止されることについて、反対は91％（544人）、賛成は9％（56人）という結果になった。

ほか、自由意見では、「療養病床の廃止は介護離職につながる」などの切実な声も寄せられている。
同協会では、このような患者や患者家族の声を国政に届けるとともに、引き続き療養病床のあり方について真剣に議論していく必要がある、としている。

◎東京都慢性期医療協会　介護療養病床等に関するアンケート調査
http://tmik.or.jp/questionnaire.html