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低所得高齢者世帯を対象に、健康寿命延伸住宅の家賃を減額―都市再生機構

独立行政法人都市再生機構（UR）は、9月27日、健康寿命サポート住宅の家賃減額を発表した。10月4日より、東京都板橋区の高島平団地にて募集を行う。

健康寿命サポート住宅は、高齢者が安全に住み続けられるよう、移動などに伴う転倒の防止に配慮。段差の解消、手すりの設置、識別のしやすさやヒートショックに対応した床材の採用、浴室暖房の設置などの改修がされている。2014年度から試行的に供給を実施。自立→虚弱・要支援→要介護と段階を踏む高齢者の身体状況の変化を遅らせることを目指している。

家賃減額は、国の地域優良賃貸住宅制度に基づくもので、健康寿命サポート住宅の入居対象となる満60歳以上で月額所得48万7,000円以下の高齢者世帯のうち、月額所得15万8,000円以下の世帯が減額の対象で、本来家賃から最大20％減額する（2万5,000円以下かつ高齢者向け優良賃貸住宅の入居者負担額と同水準を下限とする）。

◎都市再生機構　記者発表
http://www.ur-net.go.jp/press/h28/ur2016press_0927_kenkoujyumyou.pdf