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総合事業の多様なサービス、訪問・通所の大半で介護事業所が実施―厚生労働省

9月30日に開催された社会保障審議会介護保険部会にて、厚生労働省から介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の実施状況について報告された。

それによると、7月1日の調査による総合事業の実施状況は、2015年度に288保険者、2016年度4月時点では228保険者で、2016年中に338保険者が移行し、全体の39.6％が移行することになる。
2015年4月に総合事業に移行した78自治体で実施の状況について調べたところ、総合事業の開始から1年間でそれまでの介護予防訪問介護・通所介護以外の「多様なサービス」を実施している事業所は、訪問サービスで711件、通所サービスで858件にのぼった。多様なサービスの内訳を見ると、訪問・通所サービスともにサービスＡ（緩和した基準によるサービス）が最も多かった。
多様なサービスの実施主体としては、訪問サービスの74.5％、通所サービスの87.4％が介護サービス事業者で、担い手は訪問サービスの57.1％、通所サービスの56.5％が介護専門職だった。生活支援サービスについては、介護サービス事業所は15.9％で、民間企業が22.0％、社会福祉法人14.4％など比較的多様な主体が参入している。

報告では、2015年に総合事業が始まったことによる影響を見るため、要支援者数の推移や　サービス利用延べ日数などに言及。それによると、65歳以上人口1万人当たりの要支援者の数は、2015年3月時点では467人、2016年4月時点では504人で、前年比107.9%だった。要支援1・2の対前年同月比は、2012年3月末時点が105.1%、2013年3月末時点が109.4%、2014年3月末時点が106.1%であることから、総合事業以降後も推移に大差はないとしている。
1月あたりのサービス利用延べ日数についても、2015年3月の7.3日に対し、2016年4月は7.2日で、総合事業利用前後において大きな変化は見られなかった。
また、総合事業利用者の状態の変化では、2015年3月時点と2016年4月時点とを比較すると、要支援2の75.4％、要支援1の79.3％が変わらなかったことから、総合事業への移行を要因とする状態の悪化は見られないとしている。

◎厚生労働省　社会保険審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138305.pdf