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介護離職防止に向け「介護離職防止支援助成金」を創設ー厚労省

厚生労働省は、親などの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」の防止に向けて、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する。
仕事と介護を両立できる職場環境づくりや、介護離職の防止に向けた実効性のある取組みを進める事業主に対し、助成金を支給するというもので、2016年度から開始された「介護支援取組助成金」は、この新たな制度に移行する。

新たな制度では、従前の「介護支援取組助成金」で要件とされたアンケート調査、社内研修、相談窓口の設置・周知などに加え、「介護支援プラン」の作成・導入とその運用が盛り込まれる。
介護に直面した労働者を支援するための「介護支援プラン」を企業が作成し、そのプランに沿って、従業員が実際に介護休業の取得・職場復帰をする、もしくは仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した場合に、助成金が支払われるという流れだ。
助成金額は、介護休業を1ヵ月取得した場合、大企業で40万、中小企業では60万円。時差出勤制度等を3ヵ月利用した場合は、大企業に20万円、中小企業に30万円が支払われる。
詳細は、補正予算が成立した後に公表される見通し。

◎「介護離職防止支援助成金」の創設予定について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-ikou.pdf